佐賀大学 | 経済学部社会課題研究センター

沿革

佐賀地域経済研究会は、「佐賀県内における地域経済問題に関する情報交換、研究を行うことにより地域の振興に寄与すること」を目的に1989年（平成元年）に発会しました。2019年（令和元年）7月現在、県内10市（佐賀市、唐津市、鳥栖市、多久市、伊万里市、武雄市、鹿島市、小城市、嬉野市、神埼市）の企画担当課、一般社団法人九州経済連合会佐賀地域委員会、佐賀大学経済学部社会課題研究センター（2021年度に佐賀大学経済学部地域経済研究センターを廃止して新設）の12の団体会員、ならびに、数名の個人会員で構成されています。

本会の事務局は、当初、財団法人佐賀経済調査協会が担当していましたが、2006年度（平成18年度）～2019年（令和元年）6月までは佐賀大学経済学部地域経済研究センターが担当し、現在は一般社団法人九州経済連合会佐賀地域委員会事務局が担当しています。

県内10市と連携して実施してきた「地域課題調査」は、2019年度（令和元年度）の神埼市で一回りしたため、2020年度（令和2年度）から「地域課題討議」に改めることとしました。具体的には、地方自治体、経済団体（民間企業）、大学で役割分担しながら、佐賀県内に共通な課題を取り上げて、例会などで議論していきます。

会長挨拶

この度、納富一郎先生の後任として会長に就任いたしましたので、一言ご挨拶申し上げます。

佐賀地域経済研究会の歴史については、本研究会のホームページに詳しくありますけれども、1989年に佐賀大学経済学部の地域経済研究センターが設置されたことをきっかけに、県内7市（佐賀市、唐津市、鳥栖市、多久市、伊万里市、武雄市、鹿島市）と佐賀大学経済学部が協力して地域の社会・経済問題に関して情報交換や研究・討議を行う場として研究会が発足したことに始まります。

以来、研究会事務局の担当は、佐賀経済調査協会、地域経済研究センター（2006年～2018年）そして九州経済連合会佐賀地域委員会と変遷する一方、現在では、個人会員のほか、県内10市（佐賀市、唐津市、鳥栖市、多久市、伊万里市、武雄市、鹿島市、小城市、嬉野市、神埼市）、一般社団法人九州経済連合会佐賀地域委員会、佐賀大学経済学部社会課題研究センター（地域経済研究センターの後継組織）で構成されています。

さて、私は佐賀大学に赴任してきましたのが1990年ですので、できたばかりの地域経済研究センターや佐賀地域経済研究会の活気はよく覚えております。経済学部の教員は、主に地域経済研究センターの地域調査に携わることが多く、それを通して地域経済研究会に関わっていたというべきかもしれません。

地域経済研究会は、自治体の多くの職員の皆さんや大学の教員などの協力関係の３０余年の歴史という財産を持っています。こうした協力関係の一助となるべく、私も微力ながら努力する所存です。引き続き、ご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

佐賀地域経済研究会第2代会長
佐賀大学名誉教授平地一郎

事業

地域課題討議

2019年度で地域課題調査を終えて、2020年度から地域課題討議に改めました。佐賀地域経済研究会の企画部会で佐賀県内に共通の課題が何であるかを検討し、年間テーマを設定します。年間テーマをもとに、産学官で役割分担し、調査やワークショップを開催しながら議論していきます。

2025年7月～2026年6月

地域課題討議（年間テーマ）	運営組織
若者・女性に選ばれるまちづくりについて	産：九州経済連合会佐賀地域委員会事務局学：佐賀大学経済学部社会課題研究センター官：武雄市

過去の地域課題討議はこちら →

例会

佐賀地域経済研究会第242回例会
日時	第242回　2025年8月8日（金）16:30～18:00
場所	オンライン
内容	令和6年度地域課題討議「人をよびこむ持続可能なイベントの企画について」現地研修報告　　神埼市総合政策課　古賀千晴

事業年報

九州佐賀総合政策研究最新刊

2025年（令和7年）第9号
地域課題討議　テーマ【地域に人をよびこむ持続可能なイベントの企画について】
【寄稿論文】　シティプロモーションとは何を実現するものか東海大学・合同会社公共コミュニケーション研究所　河井　孝仁氏
【第240回例会報告】　地域に人をよびこむ持続可能なイベントの企画について株式会社ワコールアートセンター・シニアプランナー　松田　朋春氏
【第242回例会報告】　現地視察（鹿児島県阿久根市）報告神埼市総合政策課　古賀　千晴
その他
目次
佐賀地域経済研究会例会一覧

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ISSN 2433-426X（オンライン）

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共催事業

佐賀大学経済学部講演会
日時	2019年3月29日（金） 14:15-16:00
場所	佐賀大学経済学部1号館3階多目的演習室
講師	近藤明子（四国大学経営情報学部准教授）
論題	「教育・研究における動画コンテンツ制作とその効果」
対象者	報告内容は映像を活用した地域活性化に関心をお持ちの研究者や実務者向けのものですが、学生や一般市民の方も参加できます。皆様のご参加をお待ちしております（予約不要）。