佐賀大学 | 経済学部地域経済研究センター

新着情報

2020年01月27日佐賀地域経済研究会の事業のページを更新しました。

沿革

佐賀地域経済研究会は、「佐賀県内における地域経済問題に関する情報交換、研究を行うことにより地域の振興に寄与すること」を目的に1989年（平成元年）に発会しました。2019年（令和元年）7月現在、県内10市（佐賀市、唐津市、鳥栖市、多久市、伊万里市、武雄市、鹿島市、小城市、嬉野市、神埼市）の企画担当課、一般社団法人九州経済連合会佐賀地域委員会、佐賀大学経済学部地域経済研究センターの12の団体会員、ならびに、数名の個人会員で構成されています。

本会の事務局は、当初、財団法人佐賀経済調査協会が担当していましたが、2006年度（平成18年度）～2019年（令和元年）6月までは佐賀大学経済学部地域経済研究センターが担当し、現在は一般社団法人九州経済連合会佐賀地域委員会事務局が担当しています。

県内10市と連携して実施してきた「地域課題調査」は、2019年度（令和元年度）の神埼市で一回りしたため、2020年度（令和2年度）から「地域課題討議」に改めることとしました。具体的には、地方自治体、経済団体（民間企業）、大学で役割分担しながら、佐賀県内に共通な課題を取り上げて、例会などで議論していきます。

会長挨拶

この度、新たに発足する佐賀地域経済研究会の会長に就任いたしましたので、一言ご挨拶申し上げます。

佐賀地域経済研究会の歴史は30年前の1989年（平成元年）に遡ります。当時、佐賀大学経済学部に地域経済研究センターの設置をきっかけに、県内7市（佐賀市、唐津市、鳥栖市、多久市、伊万里市、武雄市、鹿島市）と佐賀大学経済学部が協力して集い、地域の社会・経済問題に関して情報交換や研究・討議を行う場として研究会が発足しました。初代の座長は、佐賀大学経済学部の石橋主税教授でした。

研究会の事務局は、1981年（昭和56年）に設立された財団法人佐賀経済調査協会でしたが、その後2006年（平成18年）からは佐賀大学経済学部地域経済研究センターが事務局の業務を引き継いできました。

この間、県内7市に加えて嬉野市、小城市、神埼市の3市に加入していただき、県内全10市と佐賀大学経済学部地域経済研究センターが構成するコンソーシアム組織として、県内外から講演者を招聘した研究会、並びに、佐賀大学経済学部の教員が調査・研究の主体となった地域課題調査を実施してきました。研究会の内容を収録した『佐賀地域経済研究会報告書』（毎年刊行）、自治体と連携して実施した地域課題調査の２年間の成果を収録した『地域課題調査報告書』（隔年刊行）という形で、その成果を報告してきました。2016年（平成28年）以降、地域課題調査を2年間から1年間の取り組みとしましたので、2017年（平成29年）からは事業年報を『九州佐賀　総合政策研究』（毎年刊行）という電子ジャーナルに新装して刊行しています。

2019年（令和元年）7月の新たな研究会の発足とともに、一般社団法人九州経済連合会佐賀地域委員会事務局に事務局をご担当いただくことになりました。これに合わせて、組織改正、組織と事業の名称変更などを行っています。

今後は、新しく生まれ変わった産・学・官からなるコンソーシアム組織として、産業界の息吹を吹き込みながら、例会（「研究会」から名称変更）と地域課題調査を持続的に発展させていく所存です。引き続き、ご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

佐賀地域経済研究会初代会長
佐賀大学名誉教授納富一郎

事業

地域課題討議

2020年7月～2021年6月

2019年度で地域課題調査を終えて、2020年度から地域課題討議に改めました。佐賀地域経済研究会の企画部会で佐賀県内に共通の課題が何であるかを検討し、年間テーマを設定します。年間テーマをもとに、産学官で役割分担し、調査やワークショップを開催しながら議論していきます。

地域討議課題（年間テーマ）	運営組織
佐賀県内の地元就職の課題	産：一般社団法人九州経済連合会佐賀地域委員会事務局学：佐賀大学経済学部地域経済研究センター官：佐賀市役所（幹事自治体 2年目）　　鹿島市役所（幹事自治体 1年目）

過去の地域課題調査はこちら →

例会

佐賀地域経済研究会第225回／第226回例会
日時	第225回　2020年11月11日（水） 10:30-12:00	第226回　2020年11月11日（水） 13:30-15:00
場所	旧古賀銀行 - 佐賀市歴史民俗館　Restaurant & Cafe 浪漫座（佐賀県佐賀市柳町2-9）
論題	地域課題調査神埼市の観光資源の掘り起こしと情報発信	地域課題討議佐賀県内の地元就職の課題
報告者／登壇者	幕　亮二（北九州市立大学大学院マネジメント研究科特任教授）大方　優子（九州産業大学地域共創学部教授）中村　祐斗（佐賀大学経済学部 4年生）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　司会：　亀山嘉大（佐賀大学経済学部教授）	産：九州経済連合会佐賀地域委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学：佐賀大学経済学部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　官：佐賀県内10市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事進行：　佐賀市役所（幹事自治体）
対象者	会員向け	会員向け
参加者数	XX人	XX人

事業年報

九州佐賀総合政策研究最新刊

2020年（令和2年）第4号
分類	タイトル/著者	PDF
寄稿論文	佐賀県内における外国人宿泊者の動向とインバウンド戦略－宿泊施設へのアンケート調査から－佐賀大学経済学部准教授野方大輔
	地域福祉とまちなかの役割－長崎県佐々町の事例から－北九州市立大学大学院マネジメント研究科特任教授幕亮二
	医療介護総合確保法に基づく都道府県計画の評価基準に関する基礎的考察－佐賀県計画を題材に－北海道大学大学院法学研究科教授加藤智章
地域課題調査	TBA TBA
	TBA TBA
	TBA TBA
例会報告	佐賀地域経済研究会第223回例会「神埼市　観光戦略のプロセス」
事業案内	佐賀地域経済研究会開催記録
事業案内	奥付

一括ダウンロード

ISSN 2433-426X（オンライン）

九州佐賀総合政策研究のバックナンバーはこちら →

共催事業

主催：佐賀大学経済学部
日時	2019年3月29日（金） 14:15~16:00
場所	佐賀大学経済学部1号館3階多目的演習室
講師	近藤明子（四国大学経営情報学部准教授）
論題	「教育・研究における動画コンテンツ制作とその効果」
対象者	報告内容は映像を活用した地域活性化に関心をお持ちの研究者や実務者向けのものですが、学生や一般市民の方も参加できます。皆様のご参加をお待ちしております（予約不要）。

主催：佐賀大学経済学部地域経済研究センター・佐賀大学経済学会
日時	2019年3月5日（火） 14:15~16:00
場所	佐賀大学経済学部3号館3階第1会議室
講師	井原理代（香川大学名誉教授・高松大学経営学部教授）
論題	「大学と地域の連携－ビジネススクールを通じた大学の英知の活かし方－」
対象者	報告内容は大学と地域の連携に関心をお持ちの研究者や実務者向けのものですが、学生や一般市民の方も参加できます。皆様のご参加をお待ちしております（予約不要）。

過去の共催事業はこちら →

会則・組織

佐賀地域経済研究会会則

佐賀地域経済研究会組織図

会員一覧

団体会員（地方自治体は市区町村コード順）

個人会員（50音順）

沿革